育休切りをする会社に未来はない

　派遣切りという言葉が広がっているが、最近は育休切りまで始まっているようだ。

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厚労省のまとめでは、育児休業に関する不利益取り扱いの相談は０８年度は２月までで１１０７件で、０７年度全体の８８２件と比べ大幅に増加。妊娠、出産などを理由とした不利益取り扱いも１８０６件で０７年度の１７１１件より増えている。特に育児休業は昨年後半から相談が急増。昨年１０～１２月の相談は３０３件だったが、１、２月には２９２件の相談が寄せられ、約１．５倍のペースで増えた。
毎日Jp,2009.03.16より
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090317k0000m010048000c.html――――――――

妊娠を報告したら辞めるよう強要されたとか、パートや派遣への切り替えなど不利な条件を要求されたなど、明らかに育児・介護休業法や雇用機会均等法に違反しているケースが少なくない。しかし、経営者側が経営悪化などの理由にあげた場合、因果関係の立証が難しく処罰されるケースはまだ少ないという。経営が苦しいのはわかるが、人を「モノ」のように扱う今の風潮には強く疑問を感じざるを得ない。派遣切り、育休切り。そのようなやり方で生き残った企業を私たちは信頼してよいのだろうか。

かつて、私が再就職した小さな都市計画コンサルタント会社には妊娠８ヶ月の先輩女性がいた。その女性はなんと妊娠４ヶ月で採用されたのだという。すぐに産休に入るのがわかっているのに採用した社長に驚くと同時に、こういう会社があるのかと感激したことを覚えている。このようなケースは希にしても、社員が働きながら安心して妊娠・出産・子育てができる会社。それは最低限の基本ではないだろうか。経営基盤の弱い企業の支援を国がしていくことも必要だろうが、以前TVで紹介されていたある中小企業の社長は、「この不況を乗り切るために利益を残してきた。2.3年は乗り切れる体力はある。ワークシェアリングなどで社員にも痛みを分かち合ってもらうが、力を合わせてなんとかこの状況を乗り切りたい」と語っていた。不況の時こそ、エンゲージメント、（組織と社員が一体となって、双方の成長に貢献しあう関係」が不可欠なのだ。