出産退職・残業は結局コスト増になる！

先日、内閣府のワーク・ライフ・バランス専門調査会が「企業がワーク・ライフ・バランスに取り組むメリットを発表しました。
http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/wlb/pdf/gaiyo.pdf

松下電器産業や帝人、野村証券、カミテなど様々な業種・規模のワーク・ライフ・バランスを推進している企業17社に調査を行い、出産後も働き続けた場合と退職した場合のコストを比較したり、残業時間を30分短くした場合の残業代や水道光熱費を試算したところ、出産退職をせずに働き続けたり残業を減らすことでコストを削減できるという結果となったそうです。

＜出産後働き続けると、中規模企業で16万、大規模企業で22万のコスト削減が可能＞
・出産退職した場合のコストは中規模企業で88万円、大規模企業で102万円
　（新規従業員の採用・研修費用から退職者に支払うはずだった給与を引いた額を試算根拠とする）
・育児休業や短時間勤務などを利用し働き続けた場合のコストは、中規模企業で72万円
大規模企業で80万円
　　（育休や短時間勤務の代替要員の給与から育休中に節約できる従業員の給与を引いた額を試算根拠とする）

＜残業時間を1日30分短くすると、企業規模により年間1千万～3億円程度削減可能＞
・全従業員が1日30分残業を減らした場合の、残業代や光熱費の1年間の削減額は
従業員1千人規模で3億800万円、500人で1億3500万円、50人で1千250万円

かなり大胆な試算であり、異論もあるでしょうが、残業が当たり前・長時間労働なしには業績を上げられないと思い込んでいる管理職に切り込む一つの材料になる数字です。

昨年の大阪府のワーク・ライフ・バランス推進ワークショップでも、残業した場合の生産性とコストが話題になっていました。仕事のスタイルや体質をを変えない限り、残業はなくならないという声が多かったのですが、このような数字を突きつけられると本当にこのコストを上回るだけの生産性が上がっているのか改めて疑問に思えてきます。

限られた時間でいかに効率よく仕事をこなし生産性を上げるのか、これはワーキングマザーのみならずすべての社員にとって重要なことです。
長時間労働を前提とした企業の成長はいずれ行き詰まる時がきます。そのことに早く気づいてほしいモノですね。